2月13日(火)の神奈川新聞にMさんの記事が掲載されました。
共同通信配信の記事なので、神奈川新聞、埼玉新聞、茨城新聞、信濃毎日新聞、
このMさんの記事は「不法滞在者の再収容４倍 政府、東京五輪で監視強化 難民に非人道的と批判」の記事と同時に配信されています。
支援者の立場として補足しますと、｢不法｣滞在者というとなんだか悪いことをした犯罪者か、見つからないように隠れ住んでいる外国人かのようなイメージがあるかもしれませんが、これは単に正規の在留資格が無い状態で日本に滞在しているという意味なので、犯罪行為とは関係ありません。
｢不法滞在｣というと誤解を招く場合も多いので、支援者の間では、｢非正規滞在｣や｢超過滞在（オーバーステイ）｣といった表現を使います。
非正規滞在の人の中には、Mさんのような難民申請者もいますし、日本人と結婚したものの配偶者としての在留資格がまだ得られていない人、何らかの事情で在留期間が過ぎても日本に住み続けている人、そういった人たちの間に生まれた子どもなども含まれています。
そういった人たちは、正式な在留資格はないものの、日本に住むことを希望しているので、入国管理局に行き、所定の手続きをした上で「仮放免」という条件の下、日本社会で暮らしています。
Mさんについては｢難民認定申請｣という手続きを入管で行っており、難民としての審査を受け認定されるのを待っている訳ですが、その間の正規の在留資格を入管は与えておらず、非正規な在留資格である｢仮放免｣しか認めていないという状態です。
記事では、そういった長期間仮放免を認め、収容していなかった人たちに対して、仮放免の運用を厳しくし、収容をしているということを報じています。
再収容されている人の数は、
2012年は121人、2016年は474人、2017年も9月末時点で434人に達しています。2016年から明らかに増えています。
今まで長期にわたって仮放免を認めていたということは、別の言い方をすれば、正規の在留資格はないものの、犯罪を犯したり、失踪して行方が分からなくなるということがない、或いは病気や就学など人道的な理由で入管が収容するべきではないと判断していたからだと言えます。
その判断基準を急に変更した理由が「2020年の東京五輪に向けた治安対策」とのこと。
支援者としては、既に日本社会に馴染んで長期間暮らしている人たちが、東京五輪で何か騒ぎを起こすというようなことは、全く考えられないことです。
政府や法務省、入国管理局がなぜそういう発想をし、そういった人たちを排除しようとするのか、非常に理解に苦しみます。
記事には、法務省担当者による「外国人犯罪が増えれば五輪に水を差しかねない」という言葉も紹介されていますが、滞在者と刑法犯との関連は明確ではなく、「体感的」と説明しているとのこと。
客観的なデータの裏付けもなく、体感的な理由で仮放免を取り消されたり、収容されたりするなどというのは、当事者にとっては到底納得できるものではありません。
曲がりなりにも、多くの国からゲストを迎えるのであれば、それらの人々が持つ多様な背景や価値観を尊重するのが、日本に求められている対応ではないでしょうか。
記事は、多岐にわたって非常によく調べられており、外国人に対する日本のちぐはぐな対応が浮き彫りになっていると感じました。
英文記事も出ています。
多くの新聞に掲載して頂きました。本当にありがとうございます。
上毛新聞(2018.2.13)
