入管問題調査会の定例会に出席し、講演会と写真展のチラシを配布させていただきました。
今日のテーマは「2018年改定入管法と外国人労働者受入れ政策（仮）」。
報告者はNPO 法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事の鳥井 一平さん。
移住連は長年、外国人支援をなさっている大手のNPOさんです。
改正入管法を前に、会場は参加者でいっぱいでした。
外国人実習生の問題では、時給300円など信じられないくらいの低賃金や、過酷な長時間労働は、
制度を理解しない一部の不心得者の経営者によるものなのかというとそうでもなく、
実際にその経営者に会ってみると、ごくごく普通の気のいいおじさんだったりするそうです。
なぜごく普通の経営者が、外国人労働者を搾取する「邪悪な欲望に変貌する社長」になるのか？
それは、人がモノ扱いが「許される」労使関係、著しい支配従属によるため、とお話頂きました。
また、難民申請するを「難民申請は労働をするための偽装」などという人もいますが、鳥井さんに言わせると、偽装しているのはどちらなのか、外国人の労働力が必要なのに、就学が目的の「留学」や、技術移転が目的の「技能実習」で誤魔化しながら労働力を確保している。
必要な在留資格を作らないことが、ひずみを生んでいる。これが政府の偽装といわず何なのか。
と、力強くお話いただきました。
本当にその通りだと思いました。
そのほか、長年外国人の支援に携わっている方ならではの、深いお言葉を伺う事ができました。
この社会は何を求めているのか、それを考えながら、これからも難民支援を続けていこうと思いました。
