収容・送還専門部会を初めからやり直し、議論の間は被収容者を解放してください!
法務大臣 殿
出入国管理政策懇談会委員 各位
収容・送還に関する専門部会委員 各位
入管収容施設での長期・無期限の収容と、その間の不当な扱いの問題が、日に日に明らかになっています。
法務大臣は、2019年10月に「私的諮問機関 収容・送還に関する専門部会」に解決策を諮問しました。
ところが、そもそも部会の発足の際に法務省がHPで公表し、部会委員に配布した「送還忌避者の実態について」は、銃刀法違反の有罪判決しか受けていない人を、「警察官殺人未遂事件」と題して、殺人未遂・公務執行妨害・銃刀法違反の有罪判決を受けたかのような、事実と異なる記載をして、被仮放免者の印象を不当に悪くしていたことが衆議院法務委員会の質疑で明らかになりました。「送還忌避者の実態について」は、現時点(2019年12月10日)で法務省HPで閲覧できません。
しかし、このことが専門部会委員にどのように説明されているのか、同資料が専門部会の資料からも撤回されたのか、発表はありません。
そもそも、長期・無期限収容とその間の処遇について、法務省入管庁に原因・責任がないかのように、法務省入管庁が作成した資料を出発点にして部会が発足したこと自体、不公正なのです。
専門部会の議論を初めからやり直し、日弁連や人権団体の資料を最初から部会委員に配布して議論を初めてください。
そして、未だ議論がされている、何も法令が変わっていない今、仮放免を認めず収容を長期化する方針(注1)を一旦撤回して、長期被収容者を解放してください。この要求は、常識上当然のことと考えます。
(注1)「平成30年2月28日法務省入国管理局長「被退去強制令書発付者に対する仮放免措置に係る適切な運用と動静監視強化の更なる徹底について(通達)」(法務省管警第43号)
2019年12月10日
クルドを知る会
クルド人難民Mさんを支援する会
牛久入管収容所問題を考える会
(連絡先 大橋毅法律事務所 豊島区東池袋1-17-3-1005)