オンライントークイベント「『送還忌避罪』とは何か？」
2020年10月25日
共催 クルドを知る会・日本クルド文化協会・クルド人難民Ｍさんを支援する会
第一部 「送還忌避罪」・「送還停止効の例外」とは何か
大橋毅弁護士(クルド難民弁護団)
59分52秒
時間の関係でトークイベント中にお寄せ頂いた質問の中でお答えしきれなかった
ものにつきましては、こちらに講師の回答を掲載させて頂きます。
たくさんの質問をお寄せいただき、誠にありがとうございました。
■第一部で寄せられた質問
質問１
仮放免者には、①収容令書による仮放免者と、②退去強制令書による仮放免者がいると聞いています。収容令書による仮放免者はどのようなケースで、退去強制令書による仮放免者と何が異なりますか？
大橋弁護士からの回答
在留資格がないと思われる外国人に対して、入管は、取り調べをして、退去強制令書を出すかどうかを審査します。
その審査の間、収容するための決定が、｢収容令書」です。審査の間、収容令書は一応出したけど仮放免にする場合、それが｢収令仮放免」です。審査の結果退去強制令書が出され、収容されるところを、仮放免にする場合があり、それが｢退令仮放免」です。
質問２
今回臨時国会での法案提出が見込まれておりましたが来年の通常国会へ延期されたことに関してどのような考えが働いたと考えることができるのでしょうか。
大橋弁護士からの回答
結構反対が多そうで、審議時間がかかりそうなので、提出しても審議未了になる恐れがある体と思われます。
質問３
外国人が増えることによって犯罪が増えることは証明されているのでしょうか？
根拠なく、外国人はテロをするから外国人を入れたくないといっているように思えます。
大橋弁護士からの回答
友原章典著「移民の経済学」（中公新書）によれば、社会学的研究によって、一般的に、移民は犯罪率を下げる傾向があり、また在留の正規化（在特のようなこと）は犯罪率を下げる傾向があります。ただ、これは受け入れの環境に左右されます。
教育の不備、就職機会の不足は、犯罪率悪化を招くかもしれません。
