全難連による年末記者懇談会のご案内が参りましたので、ご紹介させていただきます。
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報道関係者各位
年末記者懇談会のご案内
―2017年の日本の難民保護の総括―
2017年12月22日
代表 弁護士 渡邉彰悟
事務局長 弁護士 難波 満
平素より日本の難民保護に関する問題にご理解をいただきまして誠にありがとうございます。年末記者懇談会の開催をご案内申し上げます。
日本を訪問する外国人への門戸が広げられる一方で、難民を含め日本での生活を望む者の状況はますます厳しさを増しています。難民認定手続では、審査の質の向上をおざなりにしたままで、かたちだけ諸外国の迅速処理手続を模倣した結果、保護されるべき者が更に保護され難いしくみとなってしまいました。2017年上半期では、難民認定者数が3人、人道配慮が27人と、昨年のレベルを下回り、難民認定の門戸はますます狭くなっています。
また、多くの難民申請者が、難民該当性があればあるほど長期化する手続きの中で、将来を思い描くことが出来ず、ときには極貧状態に陥り、不安に生きることを余儀なくされ、場合によっては迫害国への帰国を余儀なくされたりしています。
さらに、裁判所には人権の最後の砦としての役割を期待できない悲しい状況が続いています。
難民にくわえ、昨今無国籍者に対する保護の必要性も高まっています。このたび全難連の世話人も参加する無国籍研究会が法務研究財団の助成とUNHCRの委託を受け『日本における無国籍者―類型論的調査』を完成させました。無国籍の原因を類型化し、多数の事例を法的に分析評価した報告書としては、これまでに例がないものです。
今年も残すところわずかとなり、年末のかけこみ難民認定が増える時期となりました。記者の皆様におかれましても年末でご多忙のことかと存じますが、日本の今年の難民と無国籍者の保護の総括として、是非ご参加いただけましたら幸甚です。
報道関係者の皆様と難民法弁護士および難民支援者の情報交換会
※ お申込みは不要ですが、資料準備の都合上、出来るだけ事前連絡にご協力下さい。
日時 2017年12月28日（木）午後4時～午後5時半
場所 いずみ橋法律事務所会議室（JR・地下鉄四ツ谷駅徒歩2分）
http://izumibashi-law.net/access/index.html
内容 ‐ 2017年10大ニュースの発表及び解説
‐ 難民申請者等への生活状況の捜索に関する要望書について
‐UNHCR委託報告書 『日本における無国籍者－類型論的調査』の発刊について
‐ 意見交換・質疑応答
全難連事務局（いずみ橋法律事務所内） 担当：杉本
Tel: 03-5312-4826 Fax: 03-5312-4543
Eメール: jlnr＠izumibashi-law.net ※＠を半角に変えて下さい。
